-
暗号資産とステーブルコインについて
このコラムは、2018年12月12日に掲載された「仮想通貨に係る税制について」コラムをベースとし、そのアップデートを行うものです。 1.暗号資産の税務2023年8月6日時点で、世界で流通する暗号資産の時価総額は164兆円を超えてお...
-
タワーマンション相続税評価通達の改正について
現在は相続税の建物の評価額は、固定資産税評価額とされています。しかし、20階を超える高層マンションの建物の固定資産税評価額は1階と20階以上の実勢価格に大きな格差があるにも関わらず、固定資産税評価額は変わりませんでした。そのため、固定資産税...
-
超富裕層の課税強化策について
超富裕層の課税強化策について2023年度(令和5年度)税制改正法案が可決・成立しましたが、その法案の中に超富裕層(主に所得金額30億円超と言われる層)に最低22.5%の税負担を求める制度が盛り込まれました。※ミニマムタックスと呼ばれています...
-
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
1.相続登記申請の義務化①相続登記とは土地や建物、マンション等の不動産の所有者が亡くなったことに伴い、その名義を相続人の名義に変える手続きをいい、名義を変更するには法務局へ登記申請する必要があります。②相続登記の義務化法改正によりこれまで義...
-
令和5年度贈与税の改正
贈与税については、資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築の観点から、(1)相続時精算課税制度についての見直し(2)暦年課税の贈与について、相続税の課税価格への加算期間の延長の改正があります。なお、いずれも令和6(2024)年1月1日以...