-
令和6年1月18日評価通達6項事件の東京地裁判決について
令和6年1月18日、東京地方裁判所にて相続財産である取引相場のない株式の評価につき、財産評価基本通達6項を適用することの可否が争点とされていた事案の第1審判決が言い渡され、国税側敗訴という衝撃的な結末となりました。事案の概要として、平成26...
-
国税による申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
国税への申告書等の提出時に、申告書等への収受日付印の押なつについて令和7年1月から行われないこととなりました。国税はあらゆる税務手続きを税務署に行かずにできる社会をめざし、電子化・オンライン化を推進しているという背景があります。実務では申告...
-
所得税の定額減税（令和6年税制改正）
〇概要(1)趣旨デフレ脱却のため、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、可処分所得の下支えを行うため、2024(令和6)年の所得税及び住民税の減税を行います。 (2)定額減税の内容①対象者の限定2024(令和6)年...
-
所得制限について
確定申告が終了し、改めて所得や収入の制限のある税制や、他にも所得により様々な影響が沢山あることに気付かされます。身近にあるものとしては、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除（103万の壁）、社会保険の扶養（130万の壁）、児童手当、学費等に...
-
電子帳簿保存法
電子帳簿保存法（以下、電帳法）とは、各税法で保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存するためのルール等を定めた法律で、2024年1月より「電子取引」に関するデータ保存が義務化されています。 ＜保存区分＞① 電子帳簿等保...
税務コラム｜東京、千葉、柏、津田沼の資産相続対策のご相談は税務総合事務所へ
