コラム・お客様の声

  • 令和4年度税制改正大綱についての要約

    2021年12月10日、自民党公明党が与党税制改正大綱を公表いたしました。岸田政権のもと「成長と分配の好循環」を目指し、個人や企業の負担軽減に重点を置いています。法人税課税において積極的な賃上げ等を促進するための措置として賃上げ率等に応じて...

    続きを読む

  • 利子所得・配当所得について

    ケーススタディ

    1 利子所得(1) 課税対象①公社債(ストリップ債のうち分離利子公社債は株式の譲渡所得)外国及び外国の地方公共団体の公債も含まれる。(学校債、組合債の利子は雑所得) ② 預貯金の利子金融機関に対する預金及び貯金金融機関以外に対する...

    続きを読む

  • 配偶者が扶養の範囲で働くことの意味とは

    よく言われる配偶者が「扶養内で働く」とはどういう意味なのでしょうか扶養控除が受けられる範囲の中で働くとも言われますが、扶養控除には社会保険上の扶養と税制上の扶養がありますのでそれぞれ見ていくことにします。 1.社会保険上扶養に入る...

    続きを読む

  • 電子帳簿保存制度の改正について

    経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(電子帳簿保存制度)」の改正等が行われ、帳簿...

    続きを読む

  • 贈与税の非課税措置の見直しについて

    令和3年度の贈与税について下記2点の税制改正が行われました。それぞれの概要は以下の通りです。 1. 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し(1)制度の概要教育資金、結婚・子育て資金に充てるため...

    続きを読む

ページトップへ