サラリーマン課税の見直しについて
令和5年6月16日、「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（骨太方針2023）が経済財政諮問会議の答申を経て、閣議決定されました。
上記方針の中で、退職金控除については「退職所得課税制度の見直しを行う」という記載がされましたので、少し詳しく見ていくことにします。
現行の退職所得課税では、勤続年数が20年以下までは、「40万円X勤続年数」が退職所得控除となり、勤続年数が20年超の場合には、20年目以降は70万円が控除額になります。
参考までに勤続年数30年、2,500万円の退職金が支給されるケースを見てみましょう。
【現在の退職所得課税制度】
退職控除額：(40万円×20年間）＋ (70万円×10年間)＝1,500万円
退職所得：(2,500万円 – 1,500万円) X 1/2＝500万円
所得税（20％-427,500円）X 1.021＝584,522円
住民税（10％）：500,000円 ※住民税（市民税6%＋県民税4%）を10％として計算
25,000,000円－1,084,522円＝23,915,478円が手取り予想となります。
【今後見直しが行われ、20年目以降は優遇措置がなく、40万円控除のみが適用される場合を想定】
退職所得控除：40万円×30年間＝1200万円
退職所得：（2,500万円－1,200万円）×1／2＝650万
所得税（20％-427,500円）X 1.021＝890,822円
住民税（10％）：650,000円 ※住民税（市民税6%＋県民税4%）を10％として計算
25,000,000円－1,540,822円＝23,459,178円が手取り予想となります。
上記概算計算により、今後は退職金課税の控除額の見直しがされると、勤続20年を超える方の退職金に係る税の負担増が予想されます。
最近では、人材・雇用の流動化等により、転職は珍しいことではなく、企業の退職金制度は一時金以外に確定拠出年金の導入等により、制度の多様化が起きており、税制上のあり方も検討が必要になったようです。今年の年末にかけ議論される可能性が残ります。
答申は、更に関係主要国と比べて、手厚い制度と呼ばれている給与所得控除（約3割程度を概算経費とする）や会社から支給される非課税対象とされているもの（通勤手当他）についても、課税の見直しを示唆していると思われます。
最後に
政府による税制の見直しに対して、個人では家計支出の見直しや節約につとめ、ライフプランの見直しや税制に対しての理解を一層深めていく必要があると思われます。
何かございましたら税理士法人 税務総合事務所まで、お気軽にお問い合わせください。
