ケーススタディ
中小企業向け『所得拡大促進税制』の簡素化
１．改正概要
令和2年12月に公表された「令和3年度税制改正大綱」のうち、積極的な賃上げや雇用増加に取り組む中小企業に向けた『所得拡大促進税制』の見直しされた点を紹介いたします。
新型コロナウイルスの影響により雇用環境が悪化する中では、雇用を守り、個人消費の原資となる所得の下支えが必要であるとし、雇用増加により所得拡大を図る企業も評価できるよう、適用要件を一部見直し、簡素化したうえで、適用期限が2年延長されることとなりました。
２．現行制度との相違点
（出典）経済産業省「令和3年度（2021年度）経済産業関係 税制改定について」
３．適用時期
令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。
ただし、設立事業年度は、対象外となりますので、ご留意ください。
ご不明な点等ございましたら、お気軽に税理士法人税務総合事務所までお問い合わせください。
