法人設立に関する届出等の手続きの簡素化について
平成29年度税制改正において、各手続きの簡素化が図られました。内容は次の2点です。
①登記事項証明書の添付省略
②異動届出書等の提出先のワンストップ化
【概要】
①登記事項証明書の添付省略
●法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた「登記事項証明書」等
＜届出書等＞
・法人設立届出書（法法148）
・外国普通法人となった旨の届出書（法法149）
・収益事業開始届出書（法法150）
・普通法人又は協同組合等となった旨の届出書（法法150）
・法人課税信託の受託者となった旨の届出書（法法148）
（出典 ）国税庁ホームページより一部抜粋
②異動届出書等の提出先のワンストップ化
異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書等については、平成29年4月1日以後の納税地の異動等により、以下の対象届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。
下記の届出書が対象となり、ワンストップ化後の提出先は次の通りとなります。（平成29年4月以降）
・所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書（所法16③④⑤、消法21） ⇒ 変更前の納税地の所轄税務署長
・所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書（所法20、消法25） ⇒ 異動前の納税地の所轄税務署長
・個人事業の開業・廃業等届出書（所法229、所規98①） ⇒ 納税地の所轄税務署長、移転前の納税地の所轄税務署長、納税地の所轄税務署長
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（所法230、所規99） ⇒ 移転前の納税地の所轄税務署長
・異動届出書（法法20） ⇒ 異動前の納税地の所轄税務署長 ※連結子法人に係る異動届出書については、連結親法人の納税地、連結子法人の異動前の本店等所在地の所轄税務署長
・消費税異動届出書（消法25） ⇒ 異動前の納税地の所轄税務署長
・一般送配電事業の開廃等の届出（電令5②） ⇒ 異動前の納税地の所轄税務署長
（ 出典 ）国税庁ホームページ
