国税による申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
国税への申告書等の提出時に、申告書等への収受日付印の押なつについて令和7年1月から行われないこととなりました。
国税はあらゆる税務手続きを税務署に行かずにできる社会をめざし、電子化・オンライン化を推進しているという背景があります。
実務では申告書等の電子での提出を進めておりますが、一方で現状紙提出を行っている事業者も存在します。
令和7年1月以降の電子申告以外の申告書等提出の事実確認方法は下記のとおりです。
〇申告書等情報取得サービス
書面により提出している場合であっても、パソコン・スマートフォンからe-Taxを利用してPDFファイルを無料で取得することができます。
※利用にあたってはマイナンバーカードが必要です。
〇保有個人情報の開示請求
法人の申告書等以外について、開示請求をすることができます。（写しの交付は1カ月程度かかる）手数料は300円です。（オンラインの場合は200円）
〇税務署での申告書等閲覧サービス
税務署窓口で申告書等を閲覧することができます。
〇納税証明書の交付請求
納税証明書交付請求を行うことで、確定申告書等を提出した場合の納税額等を証明する事ができます。手数料は税目ごと1年度1枚につき400円です。（オンラインの場合は370円）
令和7年1月以降の紙提出を行っている場合、申告書等の提出の事実確認をする際、申告書等の収受日付印を用いる事ができなくなるため、申告書の提出事実の確認に時間と費用を必要とするケースがあり、金融機関等への提出の有無によっては業務が煩雑となる可能性があるため、早めに電子化を検討する必要があるでしょう。
何かございましたら税理士法人 税務総合事務所まで、お気軽にお問合せください。
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