税務調査
気温30度以上の真夏日、35度以上の猛暑日が続き、皆様体調はいかがでしょうか。
この時期になると税務署の人事異動がひと段落して税務調査の依頼が増えてくる時期にもなります。
■ 税務調査の実施件数
税務調査の実施件数としては国税庁の令和5事務年度の法人の調査件数は6万9千件で、申告件数に対しては約1.9％の割合です。そのうち4件に3件強が間違いを指摘され、5件に1件強の割合で重加算税の対象となっています。
- 確定申告していない（無申告）
- 不正が多い業種
- 売上が1,000万円弱（消費税逃れを疑われる）
- 現金商売の業種（飲食業やサービス業、建設業など）
- 売上や利益の変動が大きい
- 常に赤字申告（経費処理を疑われる）
- 長期間税務調査が入っていない 等々
- ①欠損金の繰越控除・還付
- ②30万円未満の減価償却資産の一括経費の特例
- ③その他青色申告要件のある各種税額控除・特別償却
■ 税務調査が入りやすい先の特徴
税務調査が入りやすい先の特徴は以下の通りです。
■ 重加算税とその影響
税務署から申告内容に「仮装・隠ぺい」があった場合のペナルティとして重加算税を課税されると、
本来支払う税金の他に35％から最大50％の追徴課税を納めなければなりません。
さらに、延滞税の計算も厳しくなります。
また、その他にも青色申告が取消され、
等が受けられなくなるおそれがあります。
■ 最後に
こういった事態にならないためにも顧問税理士等と相談して税務署から指摘されない
適切な会計処理、帳簿の保存が必要となります。
今一度、会計処理について見直してみることをお勧めいたします。
何かご不明な点がございましたら、青山合同税理士法人までお気軽にお問い合わせください。
