令和6年分の路線価発表を受けて
令和6年度の相続税路線価（以下「路線価」という）が国税庁より、去る7月1日に公表されました。
路線価は、相続申告や贈与申告の際の算定基準として、土地の評価額を計算する為に用いられるものです。
住宅地や商業地などを含む標準宅地の評価基準額は、全国平均で前年比約2.3％増となり、3年連続で上昇しています。
新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類へ引き下げられたことにより、経済活動への影響が薄まり、地価が回復傾向にあるようです。
（国税庁「路線価図及び評価倍率表（財産評価基準書）」https://www.rosenka.nta.go.jp/）
全国の地点別の路線価の最高額は、39年連続で東京、銀座の鳩居堂前であり、1平方メートル当たり4,424万円で、前年比3.6％上昇しています。
上昇率が最も高かったのは、当社も所在する千葉市で、再開発等の影響を受け、14.9％でした。
（国税庁「令和6年分都道府県庁所在都市の最高路線価」https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/rosenka/01.pdf）
また、令和6年能登半島地震を受け、石川、富山、新潟3県の全域を対象として、調整率が設けられました。
令和6年能登半島地震により被害を受けられた方に係る財産の相続税及び贈与税における評価方法等に一定の調整計算や申告期限等の延長等が図られます。
不動産の評価や申告書の作成は専門性が高いものですので、お困りな点等ございましたら、
税理士法人 税務総合事務所まで、お気軽にお問い合わせください。
→お問い合わせはこちらから
