コラム・お客様の声

電子帳簿保存制度の改正について

経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(電子帳簿保存制度)」の改正等が行われ、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、令和4年1月1日以後行う電子取引について、抜本的な見直しがなされました。

具体的な改正内容として、税務署による事前承認が廃⽌されたほか、留意すべき事項は以下のとおりです。

これまで、メール等で受け取った請求書等の電子証憑を紙媒体へ出力し、保存することで
帳簿等の保存要件を満たすとされていたことが、来年1月以降は認められず、以下のいずれか、あるいは複数の対策が必要
です。

 

1.電子データで受け取っていた電子証憑を、今後は取引先から紙(原本)で受け取る。

 

2.取引先から受け取る電子証憑に、タイムスタンプを押して送信していただく。

 

3.取引先から受け取る電子証憑に、自社内でタイムスタンプを押す。

 

4.電子証憑を格納するシステムについて、修正・削除ができない仕組みにする。
※修正・削除のログが残せる仕組みでも可。

 

5.電子証憑の取扱規定を策定し、これに準拠して業務を進める。
※既定の整備やこれに準拠した運用、モニタリング制度などが必要になります。

 

これらに加えて、これら電子証憑の検索機能を備えたシステムを構築する必要があります。
すでに複数のシステム会社で上記対策システムの開発が行われているようですが、何かしらの対策を行っていない場合、税務調査の際などに保存要件を満たしていないとして、青色申告の取り消しなどの処分が下る可能性もございます。

今後、インボイス制度の導入とも連動する部分がございますので、ご不明な点等ございましたらお気軽に当社までお問い合わせください。

 

(参考)国税庁HP https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm

 

 

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