財務サポート|東京千代田区の資産相続対策のご相談は税務総合事務所へ

税務総合事務所

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財務サポート


法人税

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未来への展望をお持ちでない会社に発展はありません。
当事務所は、単なる記帳代行・申告手続きにとどまることなく、営業計画立案のお手伝い、経営者のための時流判断資料のご提供、ご相談と、積極的に経営改善のお手伝いをいたします。
コンピュータシステムの導入から経営コンサルティングまで、当事務所のフィールドは大きく広がっております。新時代の税理士法人の姿を、あなたもご自身の目でお確かめください。
不動産有効活用、資金・資産の運用、生命保険等に関するご相談等のコンサルティング業務は、当事務所グループの株式会社 日本資産総研が全面的にバックアップし、当事務所の申告業務との連携により、最高の効果を享受いただけます。

  • 法人税の決算申告業務・対策業務
  • 会計事務所の自計化支援
  • 事業経営でのキャッシュフロー(資金収支)改善計画立案指導
  • 経営指標重視による、戦略会計の御提案
  • 事業承継を見据えた自社株評価・対策

月次巡回監査

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各企業では、会計記録を日々記帳していますが、主な目的は事業の業績を確認し、業績不振による倒産を防止し、迅速な対応策を講ずることにあります。会社の現況を経営者が正確に把握する為に、取引の都度タイムリーな会計処理を行い、正しい試算表を作り上げます。

私たちは、その会計処理が税務上だけでなく、経営判断を下す資料として正しいものであるかどうか、信頼性のある帳簿が実行されているかを確認するために、毎月の月次巡回監査と共に、期末決算時には決算監査を実施します。

証憑書類の整理保存・仕訳の妥当性・各種会計帳簿作成等の一般的な監査事項以外に

  1. 売上・仕入の計上基準は法律に準拠しているか、また、契約に基づく取引であれば、記録がその契約を正しく反映しているか
  2. 消費税の計算方法の有利不利判定や消費税の課税区分のチェック
  3. 経理業務の自計化推進支援

など、チェック項目は多岐にわたります。私たちは、お客様の現状を分析し、効率のよい会計環境を整える為のサポートをさせて頂きます。

所得税確定申告

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所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。
所得は、その発生形態に応じて、個人事業主から生ずる事業所得、土地建物などの貸付けによる不動産所得、サラリーマンの給与所得など10種類の所得に分類されます。

中でも、土地建物の不動産を譲渡したときの譲渡所得は、所得税が高額になることが多くあります。しかし、不動産を売却したことによる所得については、税法上の様々な特例があるので、計画的に準備することにより大幅に節税を図ることができる可能性があります。
当事務所においては不動産の売却に際し、事前準備、特例の活用アドバイス、資金収支シミュレーション、譲渡所得の申告までトータルにサポートさせていただきます。

私たちは、これまでの様々なケースの確定申告に応対して参りました。適正な申告をすべく、知識やノウハウを蓄積しておりますので、ご不明点等ございましたらご相談下さい。

法人設立・医療法人設立

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新たに法人の設立をお考えの方や、新たに独立開業をお考えの方に対して、手続きや相談など、全面的に支援を行っています。

法人税の税率は、所得が800万円を境に税率が決まっているのに対し、所得税の税率は所得金額により、5%~45%までの7段階の累進課税(平成27年1月現在)となっており、所得金額により、法人化した方が税負担のメリットを受けることも可能です。
その他法人化することで、9年間の累積赤字と所得との通算、生命保険の損金算入や役員退職金の経費算入等法人税における優遇措置を適用することができます。
他方、医療法人の設立に際しては、所轄官庁の許認可を受けるため煩雑な手続が必要となります。それらも全面的にバックアップさせて頂き、法人化した際のメリットがどの程度あるのか、総合的に判断いたします。

MAS業務

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MAS(マネジメント・アドバイザリー・サービス)業務とは、「経営助言サービス」のことです。

現在、経済環境は日々変化が激しく、不況も慢性化し厳しい状況が続いております。このような経済環境の中、経営を継続していくことは至難の業です。 私たちは、MAS業務を通じて、予算と実績との比較分析、個人事業の方へ法人成りの要否分析等、お客様の経営上の多種多様な問題点を解決することにより、お客様のこれまでの実績を踏まえ、将来を見据えた経営に大きく貢献すべくご指導ご提案いたします。

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