相続サポート|東京千代田区の資産相続対策のご相談は税務総合事務所へ

税務総合事務所

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相続サポート

税務総合事務所の相続サポートコンセプト

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当事務所の相続サポートは、実際に相続税の専門家がマンツーマンで、

  • 相続税がどのような仕組みなのか
  • ご自身の相続税がどのくらい、誰にかかるのか
  • どのような対策をすれば良いか

これらについて、わかりやすく詳細にご説明致します。 当事務所による相続シミュレーションでは、単に相続税がいくらかかるかの計算だけではなく、対策面についてもしっかりご相談に乗りますので、相続のことについて全くわからないという方でも、当事務所ならば手厚くサポートできます。ご安心下さい。

生前対策

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相続税は、お亡くなりになった方が、その死亡時点で所有していた相続財産に対して課せられる税金です。ちなみに相続財産とは、具体的には土地・建物などの不動産や預貯金、上場株式などの有価証券などをいいます。

相続税の税率は、超過累進課税となっており、相続財産が多ければ多いほど高い税率による相続税が課せられます。逆に、相続財産が少なければ少ないほど税率が低くなり、相続税も少なくなります。

平成27年、この相続税が基礎控除が減額されるなどの、増税の方向で大きく改正されました。

「こうしておけば相続税が○○○万円は少なく済んだ・・・」とか「もっと早くご相談にきていただければ、対策ができたのに・・・」というようなお客様の声も、数多く聞かれるようになってきました。

これからは、相続税を支払う対象が広がり、税額も高くなるケースが増えます。その為、相続税が一部の富裕層だけでなく、一般に起こりうる税金に変わりました。

しかしこの相続税、生前に納税予想額を確認して、早めに節税対策を立てることによって、大きな節税対策が可能です。相続税の経験が豊富な当事務所が最大限バックアップ致します。

現状分析・提案・実行

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相続税の金額を抑えることも大切なのですが、実際に納税が可能なのか、誰がどの財産を引き継いでいくのかを事前に考えておくことが大変重要です。安易な遺産分割で不動産を相続してしまい、兄弟での共有所有の不動産ばかりになってしまって、後々に問題が発生することも少なくありません。

また、今まで個人事業主ではなかった方が、相続が起きたことにより不動産収入が発生するようになると、相続開始の日から4ヶ月以内に青色申告の届出書を提出しなければ青色申告特別控除を受けることができなくなるなど、届出関係も重要な要素になったりもします。

相続が発生した時の為に入念な準備して円満な相続にするのか。

それとも相続人で争う争続になるのか。

全ては生前対策により、お亡くなりになる前に、相続が起きた時のことを想定して、どれだけの準備をしておくかによって変わってしまうのです。できるだけ長い時間をかけて、生前対策を実行するお手伝いをさせて頂きます。

まずは現状分析で現在の状況を分析してから、今後どうしたら良いのかを、お客様へのヒアリングを通じて提案し、対策を実行させて頂きます。

一例でありますが、次に挙げる様なサービスを提供しております。

必要に応じてグループ会社との連携もしながら、様々なコンサルティングの手法を駆使してお客様にとっての最善最適を追求し、お客様の幸せ創造に向けて日夜努力をしてまいります。

法人の活用

個人所有の不動産を賃貸した場合、その不動産に係る所得には所得税が課税されます。所得税は相続税と同じく、超過累進課税となりますので、税金の負担が重くなることが考えられます。 このような問題点を解決する策の一つとして不動産の法人化が挙げられます。

個人所有の不動産を法人が取得することにより、個人の税金負担を軽減し、不動産運営に携わる後継者や配偶者などへ役員報酬を支給することにより、結果的に所得の分散を図ることも可能となります。

不動産の処分や組替

先祖代々受け継がれてきた不動産を守るということは非常に大切なことですが、所有不動産の特性を把握することもまた重要なポイントになります。

そのためには、残すべき財産と処分すべき財産を選別することが必要な場合もあります。そして処分すべき財産については売却等を検討し、そこで得た資金を利用して収益性の高い財産に投資をする(資産の組替)ことで、相続税の負担を減らすことが出来る可能性もありますし、 財産を守っていく上での新たな収益源を確保することで財産を引き継いでいく礎を築くことにもつながります。

事業承継

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事業承継とは会社の経営全般を後継者に引き継ぐことをいいます。

具体的には、会社の経営権や会社の株式(又は出資)を引き継ぐことをいいます。株式については財産的価値があるものなので、これを単純に承継(贈与)させようとすると多額の税金の負担が発生する可能性があります。

また、誰を後継者とするかも重要な課題となります。ご親族なのか、従業員なのか、それとも同業者なのか、それ以外か。

このように事業承継には様々な悩み事がありますが、こういったお悩みに専門家の紹介なども含めて対応致しております。

相続税申告

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相続が発生した時に、何をどうすればいいのか、戸惑う方が大半ではないかと思います。

当事務所では相続税申告について豊富なノウハウを蓄積しておりますので安心してお任せいただけます。相続税申告が必要かどうかの判定及び概算での税額の試算(簡易試算分析)、相続の申告や手続きの必要書類の準備のお手伝い、分割案に基づいた税額の試算や不動産等の相続手続きに関するお手伝いと、相続税申告に関して幅広く対応致します。

ライフプランニング

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生涯生活の中で、お子様の教育、結婚、住宅の購入、ご自身のリタイヤ後の生活など、様々なイベント、ステージがありますが、いずれも大きな資金が必要となります。

安心した豊かな生活を送るため、早い時期に生活設計を立てて、資産形成や万一の場合の家族の生活の備えをしておきたいものです。

ライフプランニングとは、ご記入いただいたデータに基づいて、様々なシミュレーションを行い、今後の生活設計や資産形成の指針としていただくことを目的にしています。

モデルケース

相続人3人(妻、長男、長女)の場合の改正前・改正後の簡易試算

【財産内訳】

  • 都内に50坪の一戸建を所有(ローンは完済)
  • 預貯金が3,000万
  • その他の財産が500万

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