年末調整に伴う扶養控除等申告書の変更点|東京千代田区の資産相続対策のご相談は税務総合事務所へ

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税務コラム

年末調整に伴う扶養控除等申告書の変更点

年末が近づくにつれ、年末調整を行う時期も近付いてまいります。
年末調整を行うにあたり、従業員の方々に用意していただく書類に『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』があります。
文字通り、扶養の内容を記載していただく書類ではありますが、給与支給を受ける方は、主たる収入の所在を明らかにするための申告書であることから、扶養の有無にかかわらず、この申告書の提出を基本的には行う必要があります。

さて、この扶養控除等申告書の書式が配偶者控除の改正等に伴い、平成30年分より変更となっております。
具体的には、従前は配偶者の所得によって控除の適用の有無が変わるため、配偶者の所得等の情報を記載していましたが、平成30年分からは、その年収の要件が変わるとともに、控除の適用を受ける本人の年収要件も同時に満たす必要があります。

下記のとおり、2つの要件を満たして、はじめて配偶者の情報を記載することに変更となりました。

このように従前とは要件が変更になっため、記載に注意が必要なほか、配偶者の障害者控除と年収要件が異なる等、昨年までの処理と記載の仕方に戸惑う方もいらっしゃるかもしれません。
ご不明な点がございましたら、税理士法人 税務総合事務所までお問い合わせください。

また扶養控除等申告書はコチラよりダウンロードできます。

記事作成者;千葉事務所 鈴木 那央樹

( 出 典 )

・国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

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