ダイレクト納付|東京千代田区の資産相続対策のご相談は税務総合事務所へ

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税務コラム

ダイレクト納付

平成29年1月4日から、一部国税の納付につきましてカード決済が可能となりましたが、
カード決済できる税目に毎月または半年ごとに納付する「源泉所得税」が対象外となっているので、お困りの方もいらっしゃるかと思います。
カード納付以外にも、ダイレクト納付・インターネットバンキングでの手続きがあり、それぞれ源泉所得税その他多様な税目に対応しています。
今回はダイレクト納付についての情報です。

 

1.ダイレクト納付とは?

ダイレクト納付とは、e-Tax(国税電     子申告・納税システム)により申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。

① ダイレクト納付利用可能金融機関に預貯金口座がある
② 利用者識別暗証番号を取得する
③ ダイレクト納付利用届出書を提出する

 

2.ダイレクト納付対象税目

対象税目

源泉所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、
申告所得税、贈与税、酒税、印紙税
源泉所得税及復興特別所得税、申告所得税及復興特別所得税、
復興特別法人税
(延滞税、加算税などの附帯税を含む)


3.利用可能金融機関

利用可能な金融機関と利用不可な金融機関がありますので、
国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/kinyu.htm)
または、ご利用される金融機関に事前確認が必要となります。

 

4. 利用開始可能時期

上記届出書の提出時期により異なりますが、一般的に届出書を提出してから1月程で利用開始可能となります。

 

5.利用開始後の手続き

納税者ご自身または税理士がe-Taxにて手続きを行います。詳しくは下記国税庁ホームページをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/e-tax/direct_nofu.pdf

 

源泉所得税を例にあげましたがそれ以外にも多様な国税も対象ですので、法人税・地方法人税・消費税の中間・確定納付でも利用できますので、ご検討・ご希望の方は担当者にご連絡ください。
ただし、国税に限られていますので地方税には利用できませんのと、納期限は従来通りとなりますのでご注意ください。
(参考)国税庁

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